土地の「現実」と、
登記の「記録」と、
経営の「判断」をつなぐ。
土地家屋調査士法人JONは、測量や表示登記を完了させるだけの法人ではありません。
土地・建物の現況、境界、地番、登記記録、地図、現場情報を一つの流れとして整理し、
企業や関係者が「次に何を判断すべきか」まで見える状態をつくることを目指しています。
そして、地図でつなぐ。
土地家屋調査士を、
「土地情報の起点」へ。
土地家屋調査士は、土地や建物の現況を確認し、測量し、その結果を登記へつなぐ専門家です。 JONは、その専門性を「登記申請のためだけ」に閉じ込めないことを重視しています。
現地で確認した境界、土地の形、建物の状態。登記記録に記された地番、地目、面積。 そして地図上で見える道路、周辺施設、隣接地との関係。 これらは本来、別々の情報ではありません。
土地を起点に情報をつなげれば、測量は経営判断につながり、登記は資産管理につながり、地図は企業内の共通言語になります。 JONは、土地家屋調査士の専門性とデジタルマップを組み合わせ、土地情報の新しい使い方を構築していきます。
JONが扱うのは、
「測量」だけではありません。
現場から登記、地図、法人資産管理まで。 土地と建物に関する情報を、工程ごとに分断せず、一つの流れとして整理します。
現実を測る。
現況測量、確定測量、境界確認、建物調査。 現場に存在する土地・建物を専門家の目で確認し、事実を整えます。
記録を整える。
分筆、合筆、地積更正、地目変更、建物表題・変更・滅失など、 現実の状態を不動産登記へつなぎます。
地図でつなぐ。
地番、土地の輪郭、現地写真、資料、進捗を地図上の対象地と結び付け、 関係者が同じ場所を見られる状態をつくります。
判断につなぐ。
法人所有不動産の棚卸し、遊休地の抽出、拠点再編、追加調査など、 土地情報を企業の次の行動へつなげます。
なぜ、企業不動産の地図化を
土地家屋調査士法人が行うのか。
地図を作るだけなら、IT企業でもできます。 JONが目指すのは「きれいな地図」ではなく、 不動産の現実・登記・境界を理解したうえで使える資産情報をつくることです。
土地の「線」の意味を理解している。
地図上のポリゴンは単なる図形ではありません。 地番、筆界、地積、接道、現況など、土地に関する情報は相互に関係しています。 土地家屋調査士は、その背景を理解したうえで土地情報を扱います。
「地図」と「現地」と「登記」を区別できる。
地図に表示された線、登記記録、現地の境界は、常に同じ意味を持つわけではありません。 JONはそれらを混同せず、どこまでが確認済み情報なのか、どこから追加調査が必要なのかを整理します。
必要なら、そのまま現場へ進める。
全国マップで気になる土地を見つけた後、境界確認、測量、建物調査、 表示登記などが必要になれば、土地家屋調査士業務へ接続できます。 「見つけて終わり」ではなく、整理までつなげられます。
一筆の境界確認から、
全国の企業不動産まで。
JONの特徴は、現場の一筆と全国規模の不動産ポートフォリオを 別の世界として扱わないことです。 どちらも「地番と土地の形」から始まります。
法人所有不動産の棚卸し
社内台帳や登記記録などをもとに、全国に点在する土地・建物を整理します。
地番ポリゴンによる可視化
所在地をピンで置くだけではなく、土地の輪郭を「面」として地図上に表示します。
部署を越えた共通地図
経営企画、財務、総務・管財、不動産、法務が同じ資産を同じ位置で確認できます。
追加調査への接続
売却・活用・拠点再編などの候補地から、必要な測量・境界・登記確認へ進めます。
デジタルの前に、
土地家屋調査士法人である。
JONのデジタルマップや法人向けサービスは、 土地家屋調査士としての法定業務・専門性を土台にしています。
土地家屋調査士法人JONの業務範囲
不動産の表示に関する登記に必要な調査・測量、表示登記の申請手続を中心に、 土地の境界に関する鑑定や資料・境界標の管理などを行います。
- 不動産の表示に関する登記について必要な土地・家屋の調査または測量
- 不動産の表示に関する登記の申請手続
- 上記手続に関する審査請求手続
- 土地の境界に関する鑑定等の業務
- 土地の境界に関する資料および境界標の管理
- 土地家屋調査士業務に関連する教育・普及活動
法人概要
土地家屋調査士法人JON
土地・建物の調査、測量、表示登記を基礎に、 地番・地図・現場情報をデジタルで結び付ける専門法人です。
東京都新宿区新小川町5番1号
土地を測る仕事から、
土地情報を使える仕事へ。
土地家屋調査士の仕事は、測量をして図面を作り、登記を申請することだけではないと考えています。 私たちは現場で、土地がどの形をしているのか、どこに境界があるのか、 建物がどのように存在しているのかという「不動産の現実」に触れています。
その情報を登記だけで終わらせず、地図へつなぎ、関係者へつなぎ、 企業の資産管理や次の判断へつなぐことができれば、 土地家屋調査士の専門性はもっと社会に役立つはずです。
JONは、現場の一筆から全国の法人不動産まで、 土地を共通の情報基盤として扱える専門法人を目指していきます。
一筆のご相談から、
全国規模の法人不動産まで。
測量・境界・表示登記、法人所有不動産の棚卸し、 地番ポリゴンによる地図化、継続案件の運用設計までご相談ください。