JON

業務案内

SURVEYING × DIGITAL MAP

現場の情報を、
次の仕事につなぐ。

測量・境界確認・土地建物の表示登記を、単発の手続で終わらせない。現地で確かめた事実を、図面・登記・地図へ正確につなぎ、売買・建築・資産管理・次の現場へ引き継げる状態まで整えます。

  • 測量・境界確認
  • 土地・建物の表示登記
  • 法人の継続・複数案件

WHAT WE DO

土地と建物の「いま」を、
確かな情報へ。

不動産は、現地に存在しているだけでは正確な情報になりません。土地の形や境界、建物の所在・種類・床面積、登記記録との一致を確認し、必要な図面と申請情報へ整える。JONは、現地調査・測量・境界確認から土地建物の表示登記までを一続きで担います。

01 / LAND SURVEY

土地の測量・
境界確認

売却、建築、相続、土地活用、隣地との調整。その前提になる土地の形・面積・境界を、現地と資料の両方から丁寧に確認します。

主な対応 現況測量/確定測量/境界確認・立会/既存資料の整理
02 / LAND REGISTRATION

土地の表示に
関する登記

分筆・合筆・地積更正・地目変更など、土地に起きた変化を登記記録へ正確に反映します。現況と記録を一致させ、次の取引や計画へ進める状態をつくります。

主な対応 分筆登記/合筆登記/地積更正登記/地目変更登記
03 / BUILDING REGISTRATION

建物の表示に
関する登記

新築した建物、増築・用途変更した建物、取り壊した建物。建物の現況を調査し、図面と登記記録へつなげます。建物のライフサイクルに応じた整理を支援します。

主な対応 建物表題登記/表題部変更登記/建物滅失登記
04 / CORPORATE OPERATIONS

法人向け
継続・複数案件

複数の現場や継続して発生する案件は、個別の対応だけでは管理が難しくなります。対象地、資料、確認事項、進捗を共通のルールで整理し、関係者が同じ状況を把握できる運用へ整えます。

JONが支えること 進捗の可視化/資料の所在管理/確認事項の共有/次工程への情報引継ぎ

HOW WE WORK

調べる。整える。
次へ渡す。

ご相談内容や対象地の状況によって、必要な確認・測量・登記の手順は異なります。まずは、何を明らかにする必要があるかから整理します。

  1. STEP 01

    対象地と課題を整理

    所在地・地番・現在の状況と、売却・建築・相続など次に予定していることを伺います。

  2. STEP 02

    現地と資料を確認

    現況、公図、地積測量図、既存の境界資料などを照合し、必要な確認事項を明らかにします。

  3. STEP 03

    測量・図面・登記へ

    案件に応じて測量、境界確認、図面作成、土地・建物の表示に関する登記を進めます。

  4. STEP 04

    次工程で使える情報に

    成果をその場限りにせず、設計・施工・売買・資産管理など、次の判断で使える状態へ整えます。

THE JON WAY

JONは、測って終わり、
登記して終わりにしません。

01 / FIELD

現場を、自分の目で確かめる。

図面やデータだけで判断せず、土地・建物の現況を確認します。現場で見えた事実を、すべての出発点にします。

02 / VERIFY

現況と記録を、丁寧に重ねる。

境界資料、登記記録、図面、現地状況を照合し、何が確認済みで、どこに追加の調査が必要かを整理します。

03 / SHARE

次の関係者へ、正しく渡す。

測量・境界・建物・登記の情報を、次の設計、施工、売買、資産管理で使える記録として整えます。

CORPORATE REAL ESTATE × DIGITAL MAP

住所を地図に置くのではない。
土地そのものを地図に置く。

法人の保有不動産を、所有不動産記録証明制度等を入口に整理し、地番ポリゴンとして地図へ配置。所在地の一覧では見えない、土地の形、隣接関係、地域ごとの集積、確認すべき資産を把握できる状態へ整えます。

法人所有不動産 全国可視化を見る

※対象となる登記記録、表示項目、納品仕様は、目的や保有状況に応じて個別に設計します。

FROM LIST TO MAP
  1. 保有する土地・建物を、登記記録や社内台帳と照合して整理
  2. 地番ごとの土地の形を、地番ポリゴンとして地図上へ配置
  3. 遊休地・売却候補・境界や現況の確認が必要な資産を抽出
  4. 測量・登記・現況確認など、次に必要な実務へつなぐ

CONTACT

まず、対象地と
お困りごとを教えてください。

境界が分からない土地、売却や建築の前に整理したい土地、登記と現況を整えたい建物、複数案件の運用を見直したい法人案件まで。土地家屋調査士が、必要な手順を一緒に整理します。