御社が所有する不動産を、
全国から一度全部集めて、地図にします。
所有不動産記録証明制度を入口に、全国に点在する土地・建物を一覧化。
さらに対象地を地番ポリゴンとして地図上に配置し、
「どこに、どのような不動産を持っているのか」を一つの画面で把握できる状態へ。
※「全部」は、所有不動産記録証明制度その他の資料により検索・照合可能な登記記録上の不動産を対象とする趣旨です。
不動産は、一覧にしただけでは
「関係性」まで見えません。
固定資産台帳やExcelには、所在地、地番、地目、面積などが並んでいます。 しかし、その土地が営業所の隣にあるのか、複数の所有地が実はまとまっているのか、 周辺の土地とどのような位置関係にあるのかは、文字の一覧だけでは直感的に分かりません。
JONは、所有不動産を「リスト」から「地図」へ変換します。 地番ごとの土地の形をポリゴンとして地図上に配置することで、 会社の不動産を“読む情報”から“気づく情報”へ変えていきます。
地図にした瞬間、
会社の不動産から「次の判断」が見えてきます。
納品するのは、単なる所在地一覧ではありません。 保有不動産の位置と形を共通の土台にして、経営・財務・管財・事業部門が同じ資産を見られる状態をつくります。
使われていない資産
長期間活用されていない土地、用途が社内で明確でない土地など、保有の目的を再確認すべき資産を見つける入口になります。
売却・活用候補
単独では判断しにくい土地でも、位置や周辺環境を地図で見ることで、売却・賃貸・開発などの検討対象を絞り込みやすくなります。
まとまりのある所有地
別々の地番として管理されていた土地が、地図上では隣接・近接していることがあります。拠点再編や一体活用の可能性が見えてきます。
台帳と登記の不整合
社内台帳と登記記録を照合することで、旧名称・旧所在地・管理番号のずれなど、追加確認が必要な資産を抽出できます。
整理が必要な不動産
境界、地目、建物の現況、登記の状態など、将来の処分や活用に先立って確認・整理しておくべき土地を選別できます。
経営資源としての不動産
「保有している不動産」から、「売る・使う・まとめる・整える」という経営判断の対象へ。不動産ポートフォリオを見直す基盤になります。
「どの不動産を持っているか」から、
「その不動産をどうするか」へ。
文字情報として、
不動産を管理する。
- Excel・固定資産台帳に所在地が並ぶ
- 土地同士の位置関係が分かりにくい
- 担当部署ごとに情報が分散する
- 保有目的の再確認までつながりにくい
地図を起点に、
資産として判断する。
- 全国の保有地を一つの画面で把握
- 地番ごとの形・隣接関係が見える
- 部署を越えて同じ地図を共有できる
- 売却・活用・整理の検討へつながる
所有不動産の発見から、
全国マップ化まで。
所有不動産記録証明制度を入口に、登記記録と地図情報を照合し、 企業が利用できる「保有不動産マップ」へ整えていきます。
抽出
所有不動産記録証明制度等を利用し、登記記録上の保有不動産を一覧化します。
照合
所在・地番・土地建物情報を整理し、地図情報との照合を行います。
可視化
対象土地を地番ポリゴンとして地図上へ配置し、位置と形を見える化します。
納品
全国の保有不動産を俯瞰できる専用マップとして整理し、社内活用につなげます。
納品後は、地図を入口に
不動産を見て、選び、考えられます。
地番ポリゴン表示
点ではなく土地の形で表示することで、面積感や隣接関係を直感的に把握できます。
全国から拡大して確認
全国の分布を俯瞰し、気になる地域・拠点・土地へ段階的にズームして確認できます。
土地ごとの情報を整理
所在地、地番、地目、面積など、確認可能な情報を対象地と結び付けて整理します。
追加調査への入口
売却・活用・境界・建物・登記など、次に調べるべき対象地を地図から選び出せます。
同じ地図でも、部署ごとに見えるものが違います。
よくあるご質問
所有不動産記録証明制度について
所有不動産記録証明制度は、所有権の登記名義人（法人を含む。）等が、登記官に対して、 自らが所有権の登記名義人として記録されている不動産の記録を証明する書面の交付を請求できる制度です。 代理人による請求も可能です。検索条件や登記記録の状態等によっては、別途確認・照合が必要となる場合があります。 本ページはサービス概要を説明するものであり、個別案件の調査範囲・納品内容は事前に協議のうえ決定します。
まずは、御社の不動産が
全国にどれくらいあるか、お聞かせください。
保有件数、対象地域、現在の管理方法をうかがい、調査・可視化の進め方を整理します。