全国。大量。継続。複数部署。
企業の不動産実務を、
JONで一本につなぐ。
1件の測量だけなら、選択肢はたくさんあります。
しかし、全国に拠点がある。案件数が多い。担当部署が複数ある。
固定資産台帳・登記・現場・地図がバラバラになっている。
そうなった瞬間、必要なのは「測量をする事務所」ではなく、
不動産情報そのものを運用できる専門法人です。
全国の法人所有不動産の棚卸し、地番ポリゴンによる地図化、継続的な測量・表示登記、 大量案件の運用設計まで、案件の特性に応じて整理します。
「企業不動産を動かす」へ。
法人不動産の問題は、
「1件」では起きない。
企業の不動産実務が難しくなるのは、土地が一つだからではありません。 拠点が増え、担当者が増え、取得時期が異なり、台帳が分かれ、 そのうえ測量・登記・現地確認が案件ごとに別の専門家へ流れるからです。
その結果、経営企画は全国の保有資産を見たい。 財務は固定資産台帳と照合したい。 管財は管理対象を確認したい。 不動産部門は売却・活用候補を探したい。 法務は旧名義や登記状態を確認したい。 それぞれが同じ不動産を、別の資料で見ています。
JONは、企業不動産を「案件の集合」ではなく「一つの情報基盤」として扱います。 一筆の測量から全国の保有不動産まで、土地を共通キーにして情報をつなぎます。
JONの価値が大きくなるのは、
この4条件がある法人案件です。
単純な価格比較ではなく、運用全体を見直すほど効果が出る領域です。
全国に不動産がある。
本社、支店、工場、倉庫、社宅、遊休地、山林。 地域ごとに別管理するほど、全体像が見えなくなります。
案件が多い。
単発案件では問題にならない小さな手戻りも、 数百・数千件になると大きな内部コストになります。
部署が多い。
経営企画、財務、管財、不動産、法務、現場。 同じ土地を別資料で見るほど認識差が生まれます。
継続的に変化する。
売却、取得、分筆、合筆、建替え、滅失、組織再編。 不動産情報は納品した瞬間から変化し始めます。
法人不動産で、こんな状態を
「仕方がない」と思っていませんか。
固定資産台帳はあるが、地図で全体像を見られない。
所在地・地番・面積は並んでいても、隣接・近接・まとまりまでは分かりません。
部署ごとに、同じ不動産の資料が違う。
管財の台帳、法務の登記、現場の写真、不動産部の検討資料が分断されています。
案件のたびに、ゼロから調べ直している。
過去に取得した公図、測量図、現地写真、確認事項が次の案件へ引き継がれません。
全国の不動産を誰も一度に見たことがない。
地域や事業部門ごとに管理され、経営レベルでポートフォリオを把握しにくい状態です。
売却・活用できる土地が、台帳の中で眠っている。
周辺との位置関係が見えないため、隣接地や一体利用の可能性に気づけません。
デジタル化したいが、不動産特有の例外が多すぎる。
一筆に複数建物、旧名義、任意座標、登記と現況の不一致など単純処理では足りません。
測量だけでも、地図だけでもない。
法人不動産の「前後」をまとめて扱う。
JONは業務を一つの商品へ押し込めません。 企業側で分断されている工程を見て、必要な機能を組み合わせます。
全国保有不動産の棚卸し・地図化
所有不動産記録証明制度、社内台帳、登記情報等を入口に、 全国の保有不動産を整理し、地番ポリゴンとして地図上に可視化します。
- 全国の保有不動産を俯瞰
- 遊休資産・売却候補の抽出
- 隣接・近接する社有地の発見
- 固定資産台帳との照合
測量・境界確認の継続運用
全国に点在する対象地の調査・測量を、案件ごとにバラバラに管理するのではなく、 共通ルール・共通情報基盤で整理します。
- 現況測量・確定測量
- 境界確認・立会
- 既存資料・現地情報の整理
- 次工程への情報引継ぎ
土地・建物の表示登記
分筆、合筆、地積更正、地目変更、建物表題、変更、滅失など、 現実の不動産を登記記録へ反映する工程までつなぎます。
- 土地表示登記
- 建物表示登記
- 大量・継続案件の標準化
- 調査から登記までの一体管理
地番・地図・登記データの統合
既存の固定資産台帳や案件管理を捨てるのではなく、 「どの土地か」という空間情報を追加し、地図から既存情報へ行き来できる構造を設計します。
- 地番正規化・筆ポリゴン照合
- 建物・土地の空間演算
- データ取得時点・出所管理
- 既存台帳・CSVとの連携設計
全国を見て、気になった土地まで
一気に降りる。
「資産一覧を見る」のではなく、「会社の土地そのものを見る」。 全国俯瞰と現場確認を同じ地図でつなぎます。
全国を俯瞰
地域別・拠点別にどこへ資産が集中しているかを一画面で確認。
地番単位まで拡大
住所ではなく、一筆の土地の輪郭まで降りて確認。
隣接・近接を発見
別台帳・別管理番号の土地が、実際には一団の資産であることに気づく。
次のアクションへ
売却、活用、境界確認、測量、登記整理など次に調べる対象を選択。
企業の「その場面」で、
JONを使ってください。
単なる測量発注先ではなく、企業不動産の判断が必要になる場面で呼ばれる存在を目指します。
拠点統廃合を決める前。
閉鎖予定拠点周辺にどの程度の社有地があるか。 隣接する土地はないか。一体売却・再開発できないか。 会議の前に地図で全体像を作ります。
M&A・組織再編の後。
引き継いだ不動産、旧法人名義、管理部署不明の土地を、 登記・台帳・地図で照合して全体像を整理します。
固定資産棚卸し・監査の前。
台帳にある資産がどこにあり、現実のどの土地に対応するか。 登記情報と社内情報に確認すべき差がないかを整理します。
建替え・開発計画の前。
複数筆のまとまり、接道、残地、建物配置などを確認し、 必要な測量・境界確認を早い段階で洗い出します。
遊休不動産を売却する前。
売却候補を全国から抽出し、境界、地目、建物、登記状態など、 処分前に整理すべき項目を優先順位付けします。
毎月案件が発生する会社。
毎回メールとExcelから始めず、対象地・資料・進捗・履歴を共通ルールで扱う運用を設計します。
同じ不動産を、
会社全体で同じ場所から見る。
IT会社でも、測量会社でもない。
「土地家屋調査士法人 × データ」の強み。
企業不動産を地図化するだけなら、方法はいくつもあります。 JONが違うのは、土地・建物・登記の意味を理解した専門家がシステムを使うことです。
土地の「線」を、単なる図形として扱わない。
地図上のポリゴン、登記上の地番、現地の境界は同じ意味ではありません。 JONは可視化と法的・現地確認を区別します。
不動産特有の「例外」を知っている。
一筆に複数建物、複数筆にまたがる建物、旧名義、登記と現況の不一致。 全国案件ほど例外が増えます。
見つけた後、そのまま現場へ進める。
地図で気になる土地を抽出したら、必要に応じて測量・境界確認・建物調査・表示登記へ接続。
3つの力を、法人案件では
一つにして使います。
まず業務を聞きます。
いきなり「測量の見積り」から始めません。
法人案件は、個別単価だけを決めても全体最適になりません。 どこで情報が止まり、どこで二重作業が起き、何を一元化すべきかを先に整理します。
現状を聞く
案件数、地域、担当部署、台帳、現在の外注フローを確認。
業務を可視化
誰が何を持ち、どこで重複・待ち・属人化が起きているか整理。
運用を設計
単発・継続・全国・大量など案件特性に合う共通ルールを作成。
小さく試す
対象地域・対象案件を絞り、実際の運用で確認・修正。
全体へ広げる
実績をもとに対象部署・案件・地域を広げ、継続運用へ。
こんな会社なら、
一度JONに話してください。
不動産件数が多い企業ほど、1件の単価より業務全体の構造に改善余地があります。
- 全国に支店・工場・倉庫・社宅・遊休地を保有している
- 電鉄・インフラ等で、帯状・連続的な不動産を多数保有している
- 建設・デベロッパーとして、案件ごとに測量・登記調査が大量発生する
- M&A・統廃合を繰り返し、不動産の名義・管理情報を一度整理したい
- 固定資産台帳はあるが、地図で全体像を見たことがない
- 売却・活用候補地を全国から抽出したい
- 毎月、土地・建物の調査や表示登記が発生している
- 部署ごとに不動産情報が分散している
- 現場、登記、台帳、地図を一つの情報基盤へつなげたい
企業不動産は、
「管理するもの」から、
「判断に使うもの」へ。
不動産は、会社の中で最も大きな資産の一つでありながら、 住所と面積だけが台帳に残り、現場との関係が見えないことがあります。
JONがやりたいのは、測量の受注件数を増やすことだけではありません。 土地家屋調査士が持っている「土地を見る知見」を、 企業の全国不動産・固定資産管理・CRE・現場運営に接続することです。
御社の不動産が多いほど、JONの使い方は広がります。
「この業務、JONにまとめられないか。」
その相談からで構いません。
全国保有不動産の棚卸し、測量・境界、土地・建物の表示登記、 大量・継続案件、固定資産台帳との連携、地図化、業務フローの再設計まで。 まず現在の運用と件数をお聞かせください。