拠点再編・M&A・遊休地処分を、データで加速する。全国2億筆をカバーするJONだからできる、上場企業のためのCRE可視化コンサルティング。
使い慣れた
Google Mapsが、
そのまま
「自社専用の資産管理システム」に。
全国約2.4億筆規模の筆データ。
その「線」を、御社が所有する不動産の“面”として地図上に立ち上げる。
JONは、保有不動産を一覧表から解放し、見て、気づいて、判断できる地図へ変えます。
※ Google Mapsを背景地図として利用するJONの可視化イメージです。個別の納品仕様・表示項目は案件に応じて設計します。
「所在地の一覧」ではなく、
会社の資産そのものを
地図の上に置く。
固定資産台帳やExcelに並ぶ住所と地番。それだけでは、土地の形も、隣接関係も、周囲との距離感も、直感的には見えてきません。
JONは、企業が保有する不動産を地番単位で整理し、土地の輪郭をポリゴンとして地図上に配置します。すると、「この土地は工場の隣だった」「離れて管理されていた3筆が実は一団だった」「駅前に小さな社有地が残っている」といった、一覧表では生まれにくい発見が起こります。
資産情報と地理情報が重なった瞬間、地図は“閲覧するもの”から“経営に使うもの”へ変わります。
日本全国を、
「筆」という単位で見る。
市区町村、道路、建物だけではありません。土地を一筆ずつ構成する筆情報まで扱うことで、企業不動産を「場所」ではなく「資産単位」で可視化します。
登記所備付地図データには全国約2.4億筆規模の筆情報が含まれます。JONは、この巨大な土地情報の世界から、企業ごとに必要な対象地を抽出・整理し、日常的に使える地図へ落とし込みます。
ピンではなく、
「面」で資産を見る。
一般的な拠点マップは「ここに物件があります」で終わります。地番ポリゴンなら、どこからどこまでが自社資産なのか、その輪郭まで見えます。
住所を、
地図にピンで置く。
「物件がある場所」は分かっても、土地の広がりや隣接関係までは分かりません。
- 所在地ベース
- 土地の形が見えない
- 隣接地との関係が分かりにくい
地番を、
土地の形で置く。
一筆ごとの輪郭が見えることで、資産のまとまり、接続、分断、周囲との位置関係が直感的になります。
- 地番単位で把握
- 土地の形・広がりが見える
- 売却・活用・統合の検討につながる
新しい操作を覚える前に、
もう使い方を知っている。
全国資産管理のためだけに、難しいGISを全社員が覚える必要はありません。日常的に見慣れた地図体験を入口にすることで、経営から現場まで同じ画面を共有できます。
説明しなくても、動かせる。
拡大・縮小、移動、航空写真への切替など、見慣れた操作感で全国から現場まで一気に確認できます。
周辺環境と一緒に見える。
道路、駅、建物、河川、周辺施設と自社所有地を同じ画面で見ることで、資産の立地価値を直感的に捉えられます。
全国と現場を、同じ地図で見る。
本社では全国ポートフォリオを俯瞰し、現場では一筆単位まで拡大。同じ情報基盤を距離感だけ変えて使えます。
航空写真で、現況を想像できる。
土地の輪郭と航空写真を重ねることで、建物、駐車場、空地、利用状況などを調査前に把握する入口になります。
会議で、その場を共有できる。
所在地を読み上げるのではなく、対象地を画面に出して議論する。部門間の認識合わせが速くなります。
次の調査地点を、その場で決められる。
気になる土地を見つけたら、登記、境界、現況、売却可能性など、追加確認すべき対象を地図から選び出せます。
土地の「輪郭」が見えると、
資産の見え方が変わる。
一団の土地を発見する
別管理されていた複数筆が、実は連続した大きな敷地だったことに気づけます。
残地・飛地を見つける
事業所の周辺や旧拠点に残る小さな社有地など、一覧表では気づきにくい資産を確認できます。
周辺との関係を見る
道路、駅、河川、再開発エリア、隣接施設との位置関係から、活用可能性を考えられます。
追加調査の優先順位を決める
境界、登記、現況、台帳照合など、次に調べる土地を選ぶ共通画面になります。
たとえば、全国300拠点を持つ企業の
「拠点再編会議」で。
これまで部署ごとにExcelや台帳を持ち寄っていた会議を、1枚の地図から始める。それだけで議論の順番が変わります。
まず全国を見る。
工場、倉庫、営業所、社宅、遊休地を一画面に表示。どのエリアに資産が集中しているかを俯瞰します。
対象エリアへ寄る。
閉鎖予定の営業所周辺を拡大すると、隣接して複数の自社所有地があることが判明。
「一体利用できるのでは？」が生まれる。
別々の固定資産番号で管理されていた土地を、ひとまとまりの資産として検討し始めます。
次の調査へ進む。
登記、境界、接道、現況、売却・開発可能性を確認する対象地をその場で決めます。
一つの地図を、
それぞれの部署が違う目的で使う。
御社の資産だけが浮かび上がる、
専用地図をつくる。
保有不動産を集める
所有不動産記録証明制度、社内台帳、登記情報等をもとに対象不動産を整理します。
地番と地図を照合する
所在・地番を整理し、対象不動産を地図上の筆情報と結び付けていきます。
面として表示する
対象土地を地番ポリゴンで表示し、所有地の輪郭を地図上に可視化します。
経営に使う
売却、活用、管理、台帳照合、追加調査など、次の意思決定へつなげます。
御社の不動産を、
「一覧表」から「地図」へ。
全国に散らばる保有不動産を集め、土地の形で見える専用マップへ。まずは保有件数、対象地域、現在の管理方法をお聞かせください。