【2億筆のデータ力】
地方の山林から、
都市部の複雑な敷地まで。
日本全国に存在する膨大な筆情報。
JONは、その中から御社が保有する不動産を抽出・照合し、
「住所の一覧」ではなく「土地の形」として地図上に可視化します。
山林、工場、倉庫、社宅、営業所、都市部の細分化された土地まで。
全国の資産を、同じ地図・同じ視点で見るための基盤をつくります。
※ 実際の表示可否、位置精度、照合方法は、対象地域・地図データ・座標情報・登記記録等の状態により異なる場合があります。
全国の土地を、
「同じ単位」で見る。
企業が保有する不動産は、都市部の本社ビルだけではありません。 工場、倉庫、研究施設、社宅、駐車場、旧事業所跡地、遊休地、 さらに山林や原野など、性質の異なる資産が全国に点在しています。
これらを住所や固定資産番号だけで管理すると、資産の「場所」は分かっても、 土地の形、隣接関係、周囲の道路、他の社有地とのまとまりまでは見えません。
JONが行うのは、単なる所在地プロットではありません。 一筆一筆の土地を地図上で面として捉え、企業不動産を全国から現場まで同じ縮尺体系で確認できる状態にすること。 それが、2億筆規模のデータを企業経営へつなげる意味です。
日本の土地を構成する、
圧倒的な筆情報。
全国規模の企業不動産を扱うためには、東京都心だけ、特定地域だけでは足りません。 山間部も、郊外も、都市部も、同じ情報基盤で扱えることが重要です。
登記所備付地図データには、全国約2.4億筆規模の筆情報が含まれます。 JONは、この巨大な土地情報の中から企業ごとに必要な対象地を整理し、 日常の判断に使える「自社の地図」へ変換していきます。
土地の形が違っても、
見る方法は変えない。
地方の山林、郊外の大規模事業用地、都市部の細分化された敷地。 性格の異なる土地も、一筆という共通単位で整理することで全国横断の資産管理が可能になります。
地方の山林・原野
所在地だけでは現地を想像しにくい土地でも、地図上に輪郭を描くことで、 道路、地形、周辺土地との関係を確認しやすくなります。 長期間動きのない資産を再確認する入口にもなります。
工場・倉庫・大規模事業用地
一つの事業所が複数筆で構成されている場合でも、 一筆単位の情報と敷地全体のまとまりを同時に確認できます。 拠点統廃合や余剰地の切り離し検討にもつながります。
都市部の複雑な敷地
細分化された地番、旗竿地、飛地、複数筆の隣接など、 Excelでは読み取りにくい土地関係を視覚化。 周辺施設や道路との位置関係も含め、活用可能性を検討できます。
「ここにある」から、
「ここからここまで自社の土地」へ。
企業不動産の管理で重要なのは、地点ではなく範囲です。 地番ポリゴンにすることで、資産の輪郭そのものが情報になります。
住所を、点で管理する。
物件の所在地は分かります。しかし、その土地がどの範囲なのか、 何筆で構成されているのか、隣接地との関係までは見えません。
- 所在地中心の管理
- 敷地形状が分からない
- 隣接・分断・飛地が見えにくい
- 現地確認まで判断しにくい
土地を、面で管理する。
地番ごとの輪郭が見えることで、 「まとまり」「隣接」「残地」「接道」など、資産の関係性が一気に見えてきます。
- 一筆単位で確認
- 土地の形と広がりが見える
- 複数筆を一団として把握
- 売却・活用・調査判断につながる
2億筆のデータは、
「見るため」ではなく「判断するため」に使う。
企業にとって価値があるのはデータ量そのものではありません。 全国の資産から、次に行動すべき不動産を見つけられることです。
全国の遊休不動産を洗い出す
旧営業所、旧社宅、未利用地、山林など、長期間利用目的が曖昧になっている不動産を 全国地図上で再確認。事業に使っていない資産を、地域・拠点単位で整理します。
工場・営業拠点の再編に使う
閉鎖・統合予定の拠点周辺にどの程度の社有地があるのか、 土地は連続しているのか、別用途へ転換できるのか。 拠点再編会議の共通画面として利用できます。
固定資産台帳と現実を照合する
台帳に存在する土地を実際の地図へ配置することで、 「この資産はどこなのか」「どの拠点と関係するのか」を視覚的に確認。 登記情報との追加照合が必要な資産の発見にもつながります。
M&A・組織再編後の不動産を整理する
合併や事業譲渡で引き継いだ資産、旧法人名義の不動産、 複数部署に分散していた不動産を地図上で一つにまとめ、 「何を引き継いだのか」を再確認します。
都市部の隣接資産を一体で見る
別々の地番・固定資産番号で管理されていた土地が、 実際には隣り合っていることがあります。 地図上で初めて「一団の土地」として見えるケースがあります。
現地調査すべき土地を絞り込む
全国のすべての土地へ人を派遣する必要はありません。 まず地図で確認し、境界・建物・現況・接道など追加確認が必要な場所だけを抽出します。
データベースの中ではなく、
使い慣れた地図の上で見る。
土地情報は、表の中に閉じ込めると分かりにくくなります。 地図へ出した瞬間、周辺環境と自社資産の関係が同時に見えてきます。
全国から現場へズーム
全国の資産分布を俯瞰し、対象地域、対象拠点、最後は一筆まで段階的に確認します。
航空写真と重ねる
土地の輪郭と現況イメージを同時に見ることで、利用状況を考える入口になります。
複数筆のまとまりを見る
台帳上は別資産でも、地図では一体の敷地として見えるケースを発見できます。
次の調査を決める
登記、境界、建物、売却可能性など、追加確認すべき土地を地図から選択します。
同じ資産地図を、
部署ごとに違う目的で使う。
全国企業だからこそ、
地域ごとに管理方法を変えない。
北海道の山林も、地方工場も、東京都心の複雑な土地も、 一つの企業不動産ポートフォリオとして扱う。 地域や資産種別を越えて共通の管理基盤を持つことが、 CRE戦略の最初の一歩になります。
2億筆から、
「御社の土地」だけを浮かび上がらせる。
全国データをそのまま渡すのではありません。 保有不動産を抽出し、地図と照合し、企業が使える資産情報へ整理します。
保有不動産を抽出
所有不動産記録証明制度、社内台帳、登記情報等から対象資産を整理します。
地番を照合
所在・地番を地図情報と結び付け、対象土地を特定していきます。
ポリゴン化
土地を点ではなく面として表示し、形と位置関係を見える状態にします。
経営判断へ
売却、活用、管理、調査、登記整理など、次のアクションへつなげます。
「大量のデータ」を、
そのまま見せるだけでは終わらせない。
地番、筆界、地目、建物、現況など、不動産表示に関する専門的な観点を踏まえて対象を整理します。
地図に表示された情報と、現地・登記・境界の法的確定は同じではありません。 必要に応じて追加確認へつなげます。
すべてを一度に現地調査するのではなく、地図を使って確認対象を絞り込み、調査コストを配分します。
全国に散らばる不動産を、
会社の「一枚の資産地図」へ。
保有件数、対象地域、現在の固定資産管理方法をお聞かせください。 全国の保有不動産をどのように抽出し、どの範囲まで地図化できるかを整理します。